オバマ政権は２２日、法人税率を３５％から２８％に引き下げ、法人向けの各種優遇措置を廃止する内容の改革案を発表した。さらに富裕層への増税を目的として、年間所得１００万ドルを超す層に３０％以上の税率を義務付ける、いらゆる「バフェットルール」などを打ち出しているが、これに対しては野党共和党などからの強い反発が予想される。また、オバマ米大統領は同日、給与税減税と失業給付の延長を盛り込んだ法案に署名し、成立させた。一方、メディケア（高齢者医療保険制度）の担当医師に支払われる診療報酬の削減は回避した。オバマ大統領の経済対策の柱となる給与税減税の延長は、税率を６．２％とせず４．２％に据え置く内容で、予算規模は１０００億ドル。成立しなかった場合、年間所得５万ドルの労働者で月額約８３ドルの負担増になる可能性があった。
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http://www.cnn.co.jp/m/usa/30005706.html
